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原子力新組織は中央省庁「外局」…関係閣僚一致

　政府は３日夜、原子力規制の組織再編について関係閣僚が協議し、独立性の強い委員会方式でなく、閣僚の指揮の下で原発事故などの危機管理対応が円滑に行える中央省庁の外局として新組織を設置することで大筋で一致した。


　会合には、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を来年４月に新設することなどを柱とした試案をまとめた細野原発相のほか、枝野官房長官、海江田経済産業相、高木文部科学相、玄葉国家戦略相らが出席した。

　出席者によると、細野氏は試案で示した、〈１〉原子炉の管理や自治体との調整を行う地方組織の強化〈２〉事故発生時の初動対応〈３〉テロ対策など核セキュリティー確保のため、警察などとの連携〈４〉「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」に基づく放射線拡散予測の運用の移管――などの内容を説明。内閣府の外局とする案も検討するよう求める意見が出て、当面両案を検討する方針を確認した。

（2011年8月4日03時04分 読売新聞）

天敵のにおいに先天的恐怖、ネズミ遠ざける効果 忌避剤開発

　天敵のにおいに先天的な恐怖を感じるほ乳類の本能を基に、ネズミなどの有害獣を効果的に遠ざける忌避剤を製造する技術を、財団法人大阪バイオサイエンス研究所（ＯＢＩ、大阪府吹田市）の研究チームが開発した。既存の忌避剤は動物が匂いに慣れるほか、効果が弱いといった弱点があるが、今回の技術なら弱点がすべて克服されるという。

　開発したのはＯＢＩの小早川令子氏、高（こう）氏夫妻を中心にした研究チーム。成果を生かし、昨年にベンチャー企業の脳科学香料（大阪府茨木市）を設立、今年中の商品化を目指している。

　これまで専門家の間では、ほ乳類はにおいを学習することで天敵を避けたりエサを見つけたりすると考えられてきた。小早川夫妻は、嗅覚に遺伝子操作を加えることでネコを怖がらないネズミを作り出すことに成功。ほ乳類の嗅覚に先天性を発見し、研究結果は２００７年に科学誌ネイチャーに掲載された。

　さらに夫妻は、ネズミが天敵のネコやキツネのにおいをかぐと、脳内のストレス回路が強く活性化することを突き止めた。夫妻を中心とした研究チームは試行錯誤を重ね、ネズミの嗅覚を活性化させる効果があるとされるキツネの糞に含まれる物質「ＴＭＴ」に比べ、１０倍の強さを持つにおい分子の開発に成功した。

　ＴＭＴはネズミの一部にしか効果がなく、既存の忌避剤も動物の慣れや、効果の弱さといった弱点があるのに対し、今回開発したにおいでネズミは、かげばかぐほど恐怖の度合いが増す効果がみられたという。

　夫妻の研究は昨年３月、大阪商工会議所が中心となった「バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」（審査委員長＝岸本忠三・元阪大総長）でも「遺伝子レベルで忌避剤の効果を初めて証明した」と高く評価され、最優秀賞を受賞している。

南西諸島防衛、民間・米軍の輸送力活用…報告書

　新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」実施に向け、防衛省が具体策をまとめた報告書の骨格が３日、明らかになった。


　自衛隊の機動的な運用に関し、日本の島嶼
とうしょ
部の防衛態勢強化など、２０１５年度までに実現すべき３分野の具体策を列挙している。このうち島嶼防衛では、アクセスに時間を要する南西諸島を念頭に、自衛隊の装備だけでなく、民間と米軍の輸送力の活用を検討すべきだと明記した。

　「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ」と題された報告書は、昨年末の新大綱と、大綱に基づく今後５年間の「中期防衛力整備計画」の決定後、必要な取り組みを整理するため、防衛省・自衛隊の幹部で作る委員会（委員長・小川勝也副大臣）が検討してきた。５日に同委が北沢防衛相に提出する。

（2011年8月4日03時06分 読売新聞）

円安７９円台、株は上昇 介入実施と追加緩和見通しで

　政府・日本銀行は４日午前、東京外国為替市場で「円売りドル買い」の為替介入に日本単独で踏み切った。市場介入は東日本大震災直後の３月１８日以来、約４カ月半ぶり。さらに日銀は、４日中に金融政策決定会合で追加の金融緩和を決める見通し。円安を促す介入の効果を高める狙いだ。

　１ドル＝８０円を超える「超円高」を放置すれば、大震災からの復興に水を差す恐れがあると判断し、政府・日銀が足並みをそろえて円高対策に乗り出した。急激な円高を食い止め、日本経済を支える輸出産業への影響を抑えたい考えだ。介入などの発表を受けて、４日午前の円相場は一時、前日午後５時時点より約２円安い１ドル＝７９円１０銭台まで急落。東京株式市場も買い注文が急増し、大幅高になった。

　前回の介入は、主要７カ国（Ｇ７）で協調して実施した。日本単独の介入としては昨年９月以来となる。

北方４島経済圏構想、根室市長が国会で意見陳述

　北海道根室市の長谷川俊輔市長らが３日、衆院沖縄・北方問題特別委員会（北村誠吾委員長）で参考人として９年ぶりに意見陳述。


　長谷川市長は日露両国の主権を損なわずに４島を日本の経済圏に組み込む構想を提示した。

　構想は４島への生活物資の供給や医療支援、周辺海域での水産資源の活用、環境問題や防災対策への協力を実施し、４島を経済圏にする内容。長谷川市長は「ロシア人は日本の品物を欲しがっている」と説明し、「外務省は領土問題がないがしろになると心配するが、ビザなし交流は主権を棚上げして行っている。日露間で合意すれば問題ない」と強調した。

　羅臼町の脇紀美夫町長は１９９８年に始まったスケトウダラ漁の「安全操業」で、ロシアトロール船による漁具被害が計４４００万円に上ることを明かした。国後島出身の脇町長は「自由に往来出来ない悔しさの中で現在に至っている」と語った。

　また元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の小泉敏夫理事長は、終戦時約１万７０００人だった元島民の約１万人が他界し、メンバーの平均年齢は７７歳を超えているとして「古里に帰ることなく他界した父母や仲間の思いを胸に、領土返還の努力を重ねたい」と訴えた。

（2011年8月4日09時01分 読売新聞）