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 外務省は東日本大震災の復興支援と風評被害払拭のため、東北で製造された物品を優先的に購入する特別枠を政府開発援助(ODA)に新設する方針を固めた。

 関連予算として、2011年度第3次補正予算案に約50億円の計上を目指す。

 具体的には、例えば発展途上国に対する食糧支援の際には、被災地の水産加工業者が製造したサバやサンマの缶詰を使うことなどを想定している。缶詰は、政府が事前に放射能検査を行い、安全性を確認する。また、福島県で多く製造される内視鏡のほか、被災地で作られた車いすなどを医療支援に活用する。

 東北の産品を購入することで復興を支援するだけでなく、食品について政府が安全面の「お墨付き」を与えることで海外での風評被害払拭につなげる考えだ。

(2011年9月19日03時15分 読売新聞)
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by eagles1988 | 2011-09-19 17:05
 政府は、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金一元化の法案を2012年の通常国会に提出する方針を固め、関係省間の調整を始めた。

 民主党は09年衆院選の政権公約で全国民が同じ制度に加入する年金一元化と月額7万円の最低保障年金の創設を掲げたが、党の調査会が今年5月、「短時間での実現は困難だ」として現行制度改善の方針を打ち出し、政府・与党は6月にまとめた社会保障・税一体改革成案に被用者年金一元化を盛り込んでいた。

 被用者年金一元化は、国と地方の公務員共済、私学の教職員共済の3共済をサラリーマンの厚生年金に統一し、より低い共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする内容だ。公費で負担しているため、「公務員優遇」という指摘がある共済年金の上乗せ部分は廃止し、会社が従業員のために独自に設けている企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを検討する方針だ。

(2011年9月19日03時15分 読売新聞)
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by eagles1988 | 2011-09-19 17:04
 野田首相は20日、米ニューヨークを訪問する初の外遊に出発する。

 21日午後(日本時間22日午前)にはオバマ米大統領と初の首脳会談、23日午後(同24日午前)には国連総会での一般討論演説を行う予定だ。一連の日程を通じ、東日本大震災からの復興と日本経済再生の決意を訴える。

 首相は現地で、李明博(イミョンバク)韓国大統領とも会談する。潘基文(パンギムン)国連事務総長や他の首脳との会談も調整中だ。

 日米間では、9月に予定されていた菅前首相の公式訪米は退陣で見送られ、昨年の日米安保条約改定50周年を機に策定することになっている新たな「日米共同宣言」も宙に浮いたままだ。首相は所信表明演説で日米同盟を「外交・安全保障の基軸」と言明し、関係強化に意欲を示している。

 ただ、国連総会の演説などの日程と並行して行われる今回の会談は短時間で終わり、「顔合わせの色合いが濃い」(外務省幹部)ものとなる見通しだ。同盟深化の目標は確認するが、米軍普天間飛行場移設や環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加などの個別のテーマでは、突っ込んだ議論にはならないとみられる。

(2011年9月19日04時00分 読売新聞)
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by eagles1988 | 2011-09-19 17:03
 小泉純一郎元首相は18日、川崎市のホテルで開かれた川崎青年会議所創立60周年記念講演で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「(今後は)原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない。国民は原発が安全だとは信用しなくなった」と述べ、「日本は原発や石油への依存度を下げ、自然エネルギーや再生(可能)エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」と強調した。

 そのうえで「民主党も自民党も大方は『もう原発を増やしていくのは無理だ』(と思っている)。原発は選挙の争点にはならない」との見方を示した。

 60周年記念式典には、関係者など約250人が出席。同青年会議所の阿部徹理事長があいさつし、阿部孝夫市長や黒川雅夫副知事が祝辞を述べた。

(2011年9月19日10時05分 読売新聞)
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by eagles1988 | 2011-09-19 17:02
 財政破綻寸前の「早期健全化団体」に2年前から指定されている大阪府泉佐野市が、指定解除を6年前倒しし、2014年度決算で達成させるとする「実施プラン」をまとめた。

 4月に初当選した千代松大耕市長が断行した大胆な職員給料カットの継続などで、公約に掲げた現任期中の実現を目指す内容。ただ、給料削減に職員から反発の声があがるなど、不安定な要素も残る。

 「私が掲げている方向性を落とし込むことができた計画」

 市議会での実施プランの説明を前日に控えた8月25日夕。公務を終えた千代松市長は、自宅でメールマガジンの登録者に向けてメッセージを発した。

 「公務員改革が置き去りにされてきた。さらなる市民負担を求めずに、財政健全化を果たす」と選挙で訴え、改革の矛先を市役所に向けた千代松市長。公約の職員給料20%カットは、議会の反発を受けて削減率を13~8%に修正したものの、7月から実施している。

 プランでは、そのカットを14年度末まで継続させるなどし、計13億3400万円の人件費削減を見込む。さらに9月議会に提案中の関西空港連絡橋の通行車両に課す「入島税」(連絡橋利用税)の導入で、13億5000万円の収入増を図る。これらによって、昨年12月には「12年間」としていた財政健全化に要する期間を、一気に6年間縮めた。

 千代松市長の指示で、プラン作りが本格化したのは6月上旬。わずか3か月で急ピッチでプランをまとめあげた背景には、9月議会の存在があった。

 同議会では、乳幼児医療費助成制度の拡充など、市民生活向上に向けた意欲的な事業の予算案が提案された。いずれも千代松市長の公約で、実施には新たな支出が伴う。プランにはそういった支出も盛り込まれており、市の担当者は「新しい事業を進める上で、きちんと財政見通しを示す必要があった」と言う。

(2011年9月19日15時15分 読売新聞)
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by eagles1988 | 2011-09-19 17:00
 11月27日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長(62)は19日午前、市内のホテルで記者会見し、再選に向け無所属で立候補すると正式表明した。

 市長選には、地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事(42)がくら替え出馬する構え。平松市長は民主系、自民、公明の各市議団に支援を要請して「反維新」で結束を目指す方針を表明し、市長と同日選となる見込みの知事選でも、維新に対抗する候補者との共闘を模索する考えを示した。

 平松市長は記者会見で、橋下知事が推し進める「大阪都構想」について、「大阪市をつぶすものだ。歴史に逆回転を加える動きを封じなければならず、地方自治史上、注目される選挙だ」と明言。国や府から政令市に大幅に権限移譲した「特別自治市」の実現や、都市間連携の強化による関西州創設を目指す方針を明らかにした。

 市長選には、共産党などでつくる「大阪市をよくする会」が擁立した前共産党市議の渡司考一氏(59)も立候補を表明している。

(2011年9月19日12時11分 読売新聞)
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by eagles1988 | 2011-09-19 16:58